研究

最近世界的（ミャンマーのサイクロン災害、中国四川省の大地震災害等）にも国内でもさまざまな自然災害が頻発しており、それによる被害・損害や犠牲者が大量に出ている。このような中で、東海地方においても東海地震発生が警告されて久しい。これらの地震災害や他の災害が生じた場合、その規模の予測・社会的なインパクト・災害対策などについて総合的に研究することが要請されている。特に、当地方の各自治体（県・市町村）がどのような対策を立てているのか、またその妥当性について、地球科学的、地理学的、経済・財政的かつ行動心理学的な側面から評価・検討を行なう。

産業振興と地域自立へ向けた積極的な対応が求められている地方都市の中にあって、本研究では静岡県牧之原市を対象に、雇用の拡大や税収基盤の強化につながる大企業主体の企業誘致と、そのための用地・用水、道路、空港・港湾施設等インフラ整備など、同市が推進している企業誘致型地域振興の実態を調査し、現状と課題および展望を明らかにする。また、この面で誘致型開発の先行モデルでもある愛知県田原市との比較分析を行い、牧之原市の地域特性把握と課題整理に資することを目指す。

近年のプロジェクト研究（「中部地域企業のアジア進出」）から見えてきたことは、多くの業種の大手企業のグローバル進展が進むなかで、2次3次のサプライヤーも生き残りをかけて国内外における提携・再編・統合を進めつつグローバルな供給体制を構築する必要に迫られている。また、進出先での現地企業の追い上げ、物価・賃金の上昇、諸政府による優遇措置の廃止などの経営環境の大きな変化にも対応を迫られている。こうしたなかで、進出企業の投資行動、技術・知識の移転方法や現地労働者の処遇や教育訓練方法にも新たな変化が生じている。このような問題意識を念頭に、環境変化および企業行動の実態を明らかにする。中国東北部の状況について調査したい。