研究

東日本大震災被災地域の復興実績に大きな開きが見られるようになっている。この格差（復興格差）が生じる地域のガバナンスの現状、格差是正に向けた多様な経済主体間での協働の課題などを、現地調査並びに公開研究会を踏まえて検証する。

愛知県及び沖縄県の産業構造の相違と地域金融に関する様々要因について比較検討し実証分析することで、地域の経済特性と金融に関する経済政策のあり方について検討を行うプロジェクトである。特に、沖縄地方の社会構造が地域の金融経済環境にどのような影響を与えているかを分析することを主眼とする。官公庁等で収集されている個票データ（家計調査等）を申請し、ミクロ計量経済学的手法を用いて分析を行う予定である。

中産研で保存してきたガラ紡機を、社会状況が昭和30年当時までの日本と類似していると考えられるラオスにおいて技術導入し、それが現在のラオス社会の中で機能するかどうか、そしてどのように次の技術に発展していくのかについて調査を行う。具体的にはラオスの工場において技術導入とその習得がどのようになされ、技術の伝播がどのようであるかを調べ、ラオス農村社会において、紡織機が導入されることにより生ずる労働者の生活変化、村の状況変化、住民の意識変化そして今後の方向性について考察を行う。また、この研究では、現地労働者の教育に関して、本研究所でガラ紡技術者の受け入れを行い、技術教育と共にガラ紡技術者からのラオス社会についての聞き取りを行う。

東日本大震災での「遠野モデル」のような後方支援や連携の必要性が指摘されている。そこで、大規模災害が想定される東三河地域における、広域での後方支援政策モデルの構築を目的とする。具体的には、「遠野モデル」の機能とその後の復旧・復興過程にどのように繋がったのか復興プロセスの中での役割について調査・研究を行い、東三河地域への応用の可能性について研究を進めていく。

種から綿を栽培し糸を手で紡ぎ布を手織りすること、そしてその原理を確認し教育することにより、中産研に保存されたかつての生活産業のための道具・機械の現代的意義を追求し、かつ作成された製品の6次産業化をも視野に入れ、単なる研究に終わらない多面的な目的を持つ。

エネルギー環境の変化とその地域社会への影響、エネルギー環境の変化に対する地域社会、とりわけ行政・産業企業・施設農業者などの対応について実態調査し、地域社会においてあるべきエネルギー政策について検討する。